| 野本会計事務所を母体に "会計事務所のコンサルタント企業"
として誕生。 以来、「会計業界の豊富な知識」「顧客指向の商品コンセプト」「時代の真ん中を進む先見力」を武器に、会計事務所の "悩み" の総合的な解決をご支援、また企業成長のお手伝いをさせていただいております。 |
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| 1973年 | 5月 | 野本会計事務所開業 （福島県いわき市） |
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| 1977年 | 3月 | 株式会社 野本マネジメントセンター 設立 |
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| 1989年 | 6月 | 株式会社 エヌエムシイ 設立 野本会計事務所（いわき市・昭和48年設立）が母体 資本金 4.500万円 |
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| 7月 | 会計事務所向け報酬アップシステム「Mr.Radar」開発 | |
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| 9月 | 会計事務所経営スクール開講 | |
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| 1990年 | 2月 | 会計事務所経営スクール参加事務所100件を越える |
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| 1991年 | 4月 | 諸規約作成システム「Mr.Sorm」開発 |
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| 9月 | 会計事務所人材育成システム「人材活用マニュアル」作成 会計事務所経営スクール500事務所参加延べ850人が受講 |
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| 1992年 | 4月 | 通信ネットワーク財務システム「CASH RADAR」発表 |
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| 1993年 | 11月 | （社）ニュービジネス協議会より「ニューアイデア賞」を受賞 |
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| 1994年 | 11月 | 財務パッケージソフト「財務プロ」発表 |
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| 1995年 | 6月 | 関西支店開設 （財）ベンチャープライズセンターより「知識融合型企業」として 債務保証を承認される  ※平成7年度は5社が承認される |
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| 1996年 | 4月 | 株式会社第一勧銀情報システムと業務提携 「いっ給さん」（給与計算＋バンキングシステム）をOEM提供  |
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| 6月 | 通産省より「特定新規事業法」に基づく企業に認定される （全国で47社目） |
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| 11月 | 通産省より「特定新規事業法」に基づく ストックオプションの利用を認定される |
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| 12月 | 滋賀銀行において「いっ給さん」 （給与計算＋バンキングシステム）が採用される |
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| 1997年 | 2月 | 株式会社日本総研EBサービスセンターと業務提携 「住友の給与ヘルパー」（給与計算＋バンキングシステム）を提供  |
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| 1998年 | 1月 | 特許庁より「会計処理装置」で特許を取得 （第2134521号） |
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| 11月 | 特許庁より「財務監査システム」で特許を取得 （第2852907号） |
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| 1999年 | 10月 | 情報・財務トータルシステム「NMCシステム」発売 ビジネス情報サイト「NMCITY」開設 株主割当増資 資本金 1億4.760万円 |
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| 12月 | 新事業計画（タイアップビジネス）発表 第三者割当増資 資本金 1億7.606万円 |
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| 2000年 | 「CASH RADAR Pro（Windows版）」をリリース | |
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| 4月 | ショッピングモール「ふるさと銘店百選」開設 | |
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| 5月 | 第三者割当増資 資本金 2億4.606万円 | |
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| 7月 | 地域コミュニティーサイト「e商店街」開設 | |
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| 12月 | 特許庁より「会計処理システム」で特許を取得 （第3143547号） |
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| 2001年 | 7月 | 給与計算アウトソーシング・サービス事業開始 |
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| 2002年 | 11月 | エヌエムシイ税理士法人 設立 |
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| 2003年 | 4月 | エヌエムシイ税理士法人 大阪事務所 設立 |
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| 2004年 | 1月 | 「経理コンビニ」フランチャイズ事業開始 |
| 12月 | 人事労務管理システム「おまかせ人事」を発表 | |
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| 2010年 | 6月 | Saas（サース・Software as a Service）を利用した クラウド版の会計ソフト 「CASH RADAR PBシステム（Saas版）」をリリース |
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| 6月 | 私書箱システムのリリース |
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| 2011年 | 元国税調査官によるスペシャルチーム エヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室を設置 |
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| 6月 | My給与のリリース |
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| 2014年 | 1月 | ワークフローシステムのリリース |
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| 2015年 | 5月 | 会計事務所職員に特化したパート人材の紹介サービスを開始 |
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| 9月 | マネーツリー株式会社と提携 |
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| 2016年 | 10月 | ジャスネットコミュニケーションズ株式会社と提携 |
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| 2019年 | 11月 | 「CASH RADAR PBシステム ダーウィン版」が 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の 「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得(認証番号:100600-00) 
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| 2022年 | 12月 | 私書箱のリニューアル |
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| 2023年 | 11月 | 私書箱にて電子帳簿保存法に対応した証憑管理メニューをリリース |
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| 2024年 | 6月 | 私書箱スマートフォン用アプリをリリース |
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